台湾有事で集団的自衛権を行使したら…日本が支払う大きすぎる「代償」とは？

　台湾有事に自衛隊が出動することを支持する人は、その戦いをどう終わらせるかまで考えているだろうか。中国軍と一度でも交戦
すると、どうなるのか。高市早苗首相の発言が突きつけた、最も重い問いとは。※本稿は、戦史・紛争史研究家の山崎雅弘
『戦争を甘く見る空気 1930年代と似た道を進む現代日本』（朝日新聞出版）の一部を抜粋・編集したものです。

●　高市首相の台湾有事発言に 世論の賛否はほぼ二分した
2025年11月16日の16時7分、共同通信は「速報」と銘打って、「台湾有事での集団的自衛権行使に賛成48％」という記事をネットで
公開しました。

自民党の高市早苗首相が、同年11月7日に国会の衆議院予算委員会で述べた「台湾有事で集団的自衛権を行使する」との答弁
について、同社が世論調査を行ったところ、「賛成」が48.8％、「反対」が44.2％という結果が出たというものでした。
ー中略ー

●　安倍政権で変更された 集団的自衛権の憲法解釈
●　歴代政権が避けてきた 台湾への具体的な言及

●　中国と軍事衝突すれば 日本経済は深刻な打撃を受ける
ー中略ー

自衛隊と中国軍が戦闘状態に入れば、日中の貿易が停止します。それが、日本国民の生活にどのようなインパクトを及ぼしうるかは、
身の回りにある家電製品やパソコン関連部品、衣類、日用品の製造国を調べて「中国製（メイド・イン・チャイナ）」という文字を
確認するだけで容易に想像できます。

こうした「製品」だけでなく、日本は中国からさまざまな資源や部品、材料などを輸入しています。リチウムイオン電池に必要な
希少金属（レアメタル）をはじめ、畑に撒く肥料や、抗生物質を製造する材料も、中国からの輸入が途絶えれば生産は危機に瀕します。

国会での「台湾有事発言」以降、日中関係は急速に険悪化し、中国から日本への旅行者は激減しました。日本政府観光局（JNTO）が
2026年1月21日に発表した統計によると、高市発言後の2025年12月の中国から日本への旅行客の数は、33万400人で、
2024年12月の60万4293人と比較すると、45.3％の減少でした。

中国政府が自国民に発した、日本への渡航自粛勧告が原因と見られています。

●　台湾有事への介入が招く もうひとつの「存立危機」
いわゆる台湾有事と、日中の直接的な軍事紛争あるいは戦争。どちらが日本にとって、より大きな「存立危機事態」でしょうか？

日本政府が前者への武力介入を決定することで、それが後者の発生に繋がりうるという基本的な構図を、どれだけの日本人が認識
しているでしょうか？

高市首相の「台湾有事発言」とは、自衛隊が台湾問題で中国軍と交戦する状況は「法的に可能であり、自分はそれを選択肢に含める」
との主張でしたが、これはいわば、紛争や戦争の「入り口」の話です。法律などの形式論でそれに賛成する意見も同様です。

しかし、日本人が先の戦争で多くの犠牲と共に思い知らされたのは、いったん始めた戦争や紛争は、理性的に終わらせるのが
きわめて難しい、という現実です。こちらがもうやめたいと思っても、相手が応じなければ、戦いはいつまでも続きます。

無定見に始めた紛争や戦争が泥沼化・長期化しても、もう後には退けない。もし撤退すれば、それを始めた指導部の面子が潰れる。
そうやって、ずるずると戦域を拡大していったのが、1937年から1945年までの日本政府と日本軍でした。

この国は、またあれと同じことを繰り返そうとしているのでしょうか。
山崎雅弘

全文はソースから
8/9(日) 17:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/e60f89048e083294dd0ba741d692c42ecbd3030a

日本が武力介入できる条件が「米艦が攻撃された時」だろ？

それを無視して話をしている記事なんて読む価値ないわ

日本国内にある国連軍基地
（朝鮮国連軍の活動等に関連して提供されている施設・区域）は、
実質的に在日米軍基地の一部がその指定を受けており、
横田基地（東京）をはじめ、座間、横須賀（神奈川）、佐世保（長崎）、
嘉手納、普天間、ホワイトビーチ（沖縄）の計7ヶ所が存在します。

国連軍地位協定に基づき、
在日米軍基地を国連軍の参加国も共同利用できる仕組みとなっています。