「20代韓国人の77％が日本人に好感」それでも「親日化」したと言えないワケ

1: 2026/06/20(土) 14:37:56.97 ID:T1ojmraL9

●　20代韓国人の77％が日本人に好感

「最近、韓国の反日の勢いが弱まっている」と感じている日本人は少なくないはずだ。

その印象は、単なる気分ではない。数字にもはっきり表れている。

韓国では長く、日本に対する否定的感情が政治的に動員されてきた。ところが、近年の世論調査を見ると、その構造が大きく揺らいでいることが分かる。

韓国ギャラップの調査では、2022年8月に「日本に好感を持つ」と答えた韓国人は21％にすぎなかった。それが2025年2月の大手メディア委託調査では47％に上昇した。さらに同年8月、光復節に合わせて実施された韓国ギャラップ調査では、「日本に好感を持つ」は38％、「日本人に好感を持つ」は56％に達した。20代では「日本人に好感を持つ」が77％という高さである。

読売新聞と韓国日報の共同世論調査でも、2025年には現在の日韓関係を「良い」と見る韓国人が55％を超え、1995年の調査開始以降初めて過半数となった。2026年の調査ではこの傾向がさらに強まり、韓国側で66％が日韓関係を「良い」と評価している。
https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20260608-GYT1T00425/

また、2025年の訪日韓国人は約946万人に達し、過去最多となった。人口約5100万人の国から年間約946万人が日本を訪れている計算で、単純に人口比で見れば、韓国人の5人に1人近くが1年に1回は日本を訪れていることになる。
https://honichi.com/news/2026/02/10/inbound-korea-2025/

この状況を見れば、李在明（イ・ジェミョン）大統領が就任後、かつての反日強硬発言を前面に出さず、対日関係を実用路線で管理している理由も見えてくる。李在明氏は反日を捨てたのではない。歴史問題を忘れたわけでもない。

実際、軍事協力など安全保障の深い領域では、日本に対して「真摯な謝罪」を求める姿勢を見せている。

だが、全面的な反日政策に戻すことは、もはや国内的にも外交的にも得策ではなくなっている。ここに、韓国社会で起こっている根本的な変化がある。

●　反日は「対日政策」ではなく「国内政策」

韓国政治において、反日は単なる対日感情ではない。とりわけ進歩（革新）派にとって、反日は「対日政策」というより、ほとんど「国内政策」であった。

「あの保守政治家は親日だ」と言えば、相手を道徳的に失墜させることができる。日本との関係をどうするかという外交論ではなく、国内の政敵を「民族の裏切り者」として攻撃するための政治言語だったのである。

これは強力な装置だった。韓国では「親日」という言葉が、単に日本に友好的という意味ではなく、植民地支配への協力者、民族を売った者という歴史的烙印と結びついている。そのため、政治家、官僚、知識人、メディア人にとって、「親日」と呼ばれることは大きなリスクだ。

ところが、その装置がいま、明らかに効きにくくなっている。理由は単純である。国家や学校やテレビが、従来の日本像を独占できなくなったからだ。

韓国の歴史教育から、日本統治、独立運動、慰安婦、徴用、竹島といったテーマが消えたわけではない。独島教育も制度として残っている。韓国の若者は反日教育の影響を明らかに受けている。

変わったのは、教育内容そのものよりも、情報環境である。

若者はYouTube、TikTok、Netflix、アニメ、ゲーム、旅行、SNSを通じて、教科書とは別の日本像に日常的に接している。日本はもはや「加害国」という政治的記号だけではない。週末旅行や食べ歩き、街歩きの対象でもある。

学校で歴史問題を学びながら、日本旅行に行き、日本のアニメを見て、日本人には好感を持つ。歴史認識と生活実感が分離し始めているのだ。