中国メディアに出た日本人識者「利するという表現は不本意」「中国の人たちにも伝えたい」

1: 2026/06/10(水) 11:12:24.88 ID:CpGh/1hl

「利するという表現は不本意」「中国の人たちにも伝えたい」中国プロパガンダ・メディアの取材に応じた日本人識者たちの主張　世論の分断を狙う中国とって好都合な工作材料にされていないか

沖縄・辺野古で船の転覆事故を起こし、修学旅行生の犠牲者を出した抗議団体は、中国共産党系の”プロパガンダ・メディア”の取材に協力していた―そう伝える本誌・週刊ポスト報道には大きな反響が寄せられた。

そうした中国の「宣伝工作機関」こそ当局直系の巨大メディア群だ。中国語で”党媒（ダンメイ）”と呼ばれ、日中関係の冷え込みを横目に、日本側にアプローチをかけている。その知られざる実態を、中国事情に詳しい紀実作家の安田峰俊氏がレポートする。【全3回の第3回】

■ターゲットは対象国の世論を分断できるエリート

“党媒”による対日影響力工作の別の柱は、高市政権に批判的な意見を持つ日本の著名人を登場させることだ。

むろん、政権批判それ自体はなんら問題がない言説なのだが、中国の視点から見ると、好都合な工作材料となる。

「対象が完全な対中協力者である必要はありません。重視されるターゲットは、中国当局に都合のよい意見を持つ人物。かつ、対象国の世論を分断できる権威を持つエリート層です」

中国の軍事や工作活動を研究する防衛研究所主任研究官の山口信治氏はそう話す。対象国の”協力的な人物”と結び、相手を内部から撹乱する中国共産党のお家芸、統一戦線工作（統戦）というわけだ。

“党媒”の取材に応じた日本側の人物の声も聞いてみよう。

まずは今年2月8日、中国国営放送局のCCTVで高市政権の対中外交を批判する姿が放送された、法政大学名誉教授の田中優子氏だ。本誌の質問にメールで回答した。

「（高市首相の台湾有事発言の反対集会で挨拶後）廊下で立ったままマイクを向けられ、立ち話で（略）話しています」

「日本を含むどの国のメディアに対しても、同じ姿勢で同じことを述べています」

対して、相手の性質を知ったうえで取材依頼に応じていると語るのは、著書に『戦後史の正体』『アメリカは中国に負ける』などがある元外交官の孫崎享氏である。

彼は今年4月22日、新華社に首相らの靖国参拝に反対する意見を発表。ほか、CCTVやCGTNなど、多数の”党媒”に登場している。以下は本人の談話である。

――”党媒”の取材を受ける理由は？

「日中関係が悪化するなかで、中国側に敵対的な気分を作らせず、日本は政権と異なる見解を述べることも可能な国であると示すことに意味があると考えています」

――発言が中国の体制を利する懸念は？

「『利する』という表現は不本意であり、言葉を慎重に扱ってほしい。

ただし、客観的な合理性があり、国際的基準に合致した言説が、中国の政権にもプラスになることは構わないと考える」

――中国は国際的な取り決めを誠実に守る国か。

「他の多くの国より（外交的誠実さが）下ということはないと思います」

――では、中国は日本よりも誠実でしょうか。

「1972年の日中共同声明は、日本側が台湾独立を認めないことで、両国がコミットした経緯がある。高市政権の台湾有事発言はこれに反しており、正常な日中関係の構築のうえで問題がある。

本件については、日本のほうが国際的な基準から外れていると言える」

一方、昨年11月に『環球時報』の取材に応じ、首相の台湾有事発言の撤回と辞任を求めたのが、神戸女学院理事長の内田樹氏。『街場の中国論』など、中国関連の複数の著書も持つ人物だ。

同氏は後日、自身のブログで「ベネフィットとリスク」を考えた行動と説明し、『環球時報』への寄稿を全文公開した。実際に同紙に掲載されたのは、全文の半分未満の談話だった。内田氏にも見解を問うた。

――『環球時報』の取材に応じた理由は？

「中国の人たちに、日本にも高市発言に眉を顰める意見があると伝えたいと考えた。（中国で）反日世論が盛り上がると、いちばん被害を受けるのは日本人全体です」

――中国側のプロパガンダに協力する懸念は？

「それ以外、中国国民に（言葉を）届ける方法がありますか。どんな方法があるんですか？」

――掲載された自身の記事はチェックしましたか。

「していません。送ってこなかった。掲載されたのかも知りません」

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