「天安門」で処分、東大は国益第一で運営を

1: 2026/08/08(土) 13:03:54.18 ID:434IgSw0

東京大が60歳代の教授に出勤停止3日間の懲戒処分を科した。

所属する専攻や研究室のウェブサイトの構成を指示するソースコードに不適切な言葉を埋め込んだためだとしている。

産経新聞などの報道によると、この言葉は「六四天安門」だという。
大学院新領域創成科学研究科メディカル情報生命専攻の入試情報ページのソースコードに書き込まれていた。

天安門事件は、1989年6月4日に起きた。中国・北京市の天安門広場で民主化を求めて座り込みを行っていた学生や市民に対し、
ときの最高実力者・鄧小平の指示で人民解放軍が武力弾圧し、多数のﾀﾋ傷者が出た惨劇だ。
37年を経た今も正確なﾀﾋ傷者数は不明で、中国では天安門事件を話題にすることさえタブーになっている。

「六四天安門」という言葉をソースコードに書き込んでも、日本にいる中国人はウェブサイトを閲覧できる。一方、中国の
ネット検閲のシステムには引っ掛かり、中国国内では閲覧できなくなる可能性が高い。
処分された教授は、中国人の出願を減らすために「六四天安門」を書き込んだとの見方がある。

東大の中国人留学生は激増しており、5月1日現在で3457人と留学生の約3分の2を占める。大学院生に限ると、
日本人を含む全学生の約4人に1人が中国人だという。

2017年施行の中国国家情報法は、海外にある中国の組織や海外で暮らす国民に、中国政府の情報工作活動に協力する法的義務を
課している。日本にいる中国人留学生が先端技術のスパイ活動に加担させられる懸念もある。

処分を受けた教授が中国人の出願を妨げる行為に走った背景には、急激に増えた中国人留学生対策に大学当局が手をこまねいている
という不満が学内に存在しているからではないか。

国立大学法人である東大には、多額の税金が投入されている。中国ではなく日本の国益を第一に考え、運営しなければならない。

東大は「不適切な言葉」がどんな言葉なのかも説明していない。この言葉が「大学法人の名誉又は信用を著しく傷つけた」と
断じている以上、詳しい内容を公表すべきだ。国立大学法人として当然の責務である。

2026/8/8 05:00
https://www.sankei.com/article/20260808-IKZK2X6ZOROFVEGAQAEFEK4EA4/