韓国の粉食店、ガチで逝く…5年間で約7600店減少「もう続けられない」

【08月25日 KOREA WAVE】韓国京畿道高陽市でデリバリー専門の粉食店（軽食店）を営む38歳の女性店主は、
最近は食材を買いに行くのが怖いという。コメや卵などの価格が上昇し、利益率は10％台まで縮小した。

母親と2人で店を切り盛りしており、「アルバイトも辞めてもらった。人件費を考えると、このまま続けていいのかと思うほどだ」
と話した。

韓国国税庁の国税統計ポータルによると、6月時点の全国の粉食店は4万7863店で、2025年6月の5万477店から2614店、5.18％減少した。
粉食店とは、ご飯類やギョーザ、蒸しパン、麺類、トッポッキ、揚げ物などを販売する業態を指す。

店舗数は2021年から減少が続いている。2021年の5万5429店から、2022年は5万4065店、2023年は5万3760店、2024年は5万1648店に減少。
2025年には4万9026店となり5万店を割り込み、2026年は半年だけで1163店が閉店した。

背景には、原材料費や最低賃金の上昇、労働負担の大きさがあるとみられている。粉食店は国税庁が分類する「100大生活業種」の
うち新規事業者数が多い上位20業種の一つだが、2023年時点の3年生存率は46.6％と最低水準だった。

店主らは、主な食材であるコメと卵の値上がりが負担を膨らませていると訴える。

農水産物流通情報システムによると、20キロ入りのコメの中間卸売業者による年平均販売価格は20日時点で6万410ウォン。
2025年の5万4674ウォンから10.49％上昇した。

特卵30個の卸売価格も20日時点で7270ウォンとなり、2025年8月平均の6179ウォンから17.65％上昇した。韓国農林畜産食品省は、
コメについては生産量の減少、卵については鳥インフルエンザの発生がそれぞれ影響したと説明している。

2027年の最低賃金が時給1万700ウォンに決まったことも、店主らの負担感を強めている。2026年から3.7％の引き上げとなり、
最低賃金の上昇率が3％台を超えるのは2023年の5.0％以来4年ぶりとなる。

粉食店は、ほかの外食業態に比べて営業時間も長い傾向がある。

韓国農村経済研究院の外食業者経営実態調査によると、外食店の1日平均営業時間は10.6時間だが、キンパなどを扱う簡易飲食店は
11.6時間と1時間長い。一方、売り上げ規模が5000万ウォン未満の業態では、キンパなどの簡易飲食店が最も高い割合を占めた。

韓国外食業中央会のキム・スンイル政策開発部次長は「最近の粉食業界は、一部のフランチャイズを除けば全般的に厳しい状況だ。
デザート産業の発展で粉食市場そのものが縮小した面もある」と説明した。

その上で「粉食店を開業する際の困難を減らすため、商圏情報や衛生教育などを提供する体系的なプログラムを活性化する必要がある」
と述べた。

2026年8月25日 18:00
https://www.afpbb.com/articles/-/3649878
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