「中国製を一掃せよ！」トランプ氏が軍需企業に最後通告…米兵器網の“大改革”が始まる

1: 2026/07/27(月) 12:28:07.38 ID:Fa+bYX++

ドナルド・トランプ大統領がミサイルや戦闘機などの先端兵器に使用される中国産の核心素材と部品を、供給網の末端まで追跡するよう指示した。アメリカの防衛産業企業が中国産を継続使用するには、代替供給先を探すためにどのような努力をしたかを証明し、依存度を下げる具体的な計画も提出しなければならない。

22日（現地時間）、アメリカの防衛産業専門メディアDefense Blogとホワイトハウスなどによると、トランプ大統領は20日、アメリカの防衛供給網を強化し、核心素材の国内調達を拡大する内容の行政命令に署名した。

行政命令はアメリカ産や同盟国産の素材・部品を優先使用し、中国、ロシア、イラン、北朝鮮などアメリカが敵対国と規定した国の供給網への依存度を下げることに焦点を当てた。

アメリカはすでに合衆国法典第10編第4872条を通じて敵対国産の特殊金属や希土類磁石、タンタル、タングステンなどの機微な素材の国防調達を制限してきた。しかし、防衛産業企業が供給不足や代替品の不在を理由に例外承認を受けることで、中国産素材が米軍の兵器システムに引き続き使用される余地が残っていた。

新たな行政命令はこの例外のハードルを高くする。米国防総省は2027年1月1日から敵対国産の核心素材の使用に対する例外承認を原則的に中止する。

防衛産業企業が例外を受けるには、該当素材の出所を明らかにし、規定を満たす代替品を見つけるために可能な限りの努力をしたという証拠を提出しなければならない。中国産素材を供給網から除去する手順と完了時期も提示する必要がある。

アメリカ国内の供給業者をまだ認証していないという理由だけでは、代替品を調達できないと主張できない。業者は新たな供給先に資金を投入し、実際に軍用認証を推進したという点まで証明しなければならない。

■ネオジム磁石からソフトウェアまで追跡

トランプ政権が供給網の取り締まりを強化した背景には、中国が掌握した核心鉱物と希土類加工網がある。

特にネオジムはミサイル誘導装置やレーダー、戦闘機、無人機などに使用される高性能永久磁石の核心原料だ。中国は希土類の採掘だけでなく、精製・加工でも強大な影響力を持っている。

中国が今年、希土類と核心鉱物の輸出を制限したことで、アメリカの製造業者と防衛産業企業も供給不安に直面した。アメリカ政府は戦争が勃発した後にミサイル生産が中国産磁石に依存していることが判明するような事態は避けなければならないと判断したようだ。

ホワイトハウス貿易・製造業上級顧問ピーター・ナヴァロは、敵対国を経由する供給網は会計上の問題ではなく、戦略的脆弱性であると説明した。

トランプ政権は完成品生産業者だけでなく、下請けや再下請けを含むすべての段階を調査する。行政命令は米国防総省に180日以内に核心供給網を地図化する規定と施行指針を整備するよう指示した。

新規定が施行されると、元請けと下請け業者は原材料から最終兵器システムまでつながる全供給構造を提出しなければならない。これには金属や磁石、電子部品、設備だけでなく、ソフトウェアの出所も含まれる。

米政府はこれによりミサイル1発に使用される磁石や半導体、金属がどの国と企業から始まったのかを段階的に追跡する方針だ。

防衛産業企業は供給業者の外国資本支配の有無や財務健全性、生産能力、ボトルネックの可能性も評価しなければならない。重大なリスクを発見した場合は15日以内に米国防総省に報告し、45日以内に是正計画と完了日程を提出する必要がある。

米軍と協力するサイバーセキュリティ企業RunSafeSecurityのジョー・ソーンダース最高経営責任者は、兵器システムを保護するにはすべての部品とソフトウェアの出所を把握する必要があると指摘し、供給網を見直すだけでなく脆弱性を排除すべきだと評価した。

■虚偽報告時は契約剥奪・捜査依頼

トランプ政権は業者が虚偽資料を提出したり承認された削減計画を故意に実行しない場合、契約上の制裁を加えるとした。

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