慰安婦被害者遺族、韓日合意に基づく財団への訴訟で敗訴＝韓国地裁

1: 2026/07/30(木) 07:02:31.68 ID:ljeSl/9S

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者の遺族が日本政府から賠償金を受け取るため、2015年12月の韓日合意に基づいて
韓国で設立された「和解・癒やし財団」を相手取り起こした民事訴訟で敗訴したことが29日、法曹関係者の話で分かった。

慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」＝（聯合ニュース）

ソウル中央地裁はこのほど、遺族の息子が財団を相手取った訴訟で原告敗訴の判決を言い渡した。

同財団は15年の韓日合意に基づいて日本側が10億円を拠出し、両国が慰安婦被害者と遺族を支援する事業を行う目的で16年に設立
された。だが、文在寅（ムン・ジェイン）政権が合意の欠陥を訴え、18年に財団の解散を決定した。

遺族は昨年5月、日本政府に損害賠償を求めた訴訟で勝訴し、1億ウォン（約1100万円）の賠償金を受け取ることが確定した。
これを根拠に、日本政府が拠出した10億円は実質的に日本政府の財産であるとして債権差し押さえ・回収命令を申し立て、
裁判所は昨年8月にこれを認めた。

財団はこれに応じなかったため、遺族は財団を相手取り別の訴訟を起こした。
財団の解散が決まったため、日本政府が10億円の返還を受ける権利があるとしたうえで、この権利を代わりに行使して1億ウォンを
受け取れると主張した。

だが、地裁はこれを退けた。日本の拠出金は韓日合意に基づくものであり、
「遺族が日本に代わって合意を破棄して財団への拠出行為を取り消すことは、日本の外交・財産管理行為への不当な介入となる可能性
がある」と説明。
さらに、残った拠出金の扱いは韓日両政府が外交的に解決する課題だと指摘した。

遺族は判決を不服として控訴した。