中国人の日本不動産購入、実態が把握できていなかった…政府「誰が何を買ったか」分からない状態

中国人による日本の不動産購入が話題になるたび、「日本が買い占められる」という声が上がる。政府はそのたびに、国外住所の取得者は全体の数％だと説明してきた。だが、その数字だけでは全体像は分からない。日本に住む中国人や、日本で設立した会社による購入が含まれていないからだ。誰が何を買い、実際には誰の金で支払ったのか。政府は、その入口となる情報さえ十分に把握してこなかった。

■これで中国人による購入の全体を語るのは無理がある

国交省が2025年11月に発表した新築マンションの調査では、2025年上半期に国外に住所を有する取得者が取得した割合は、東京23区で3.5％、都心6区で7.5％だった。新宿区は14.6％に達した。

東京23区で国外住所の取得者が取得した308戸の内訳を見ると、台湾が192戸、中国本土は30戸である。

この中国本土の30戸は多く見えない。ところが、この調査は新築マンションの一部、それも国外の住所で登記した取得者だけを数えている。

日本国内に住所を持つ中国人や、日本法人名義による購入は「国外住所の中国人」としては把握できない。これで中国人による購入の全体を語るのは無理がある。

なぜ、これほど基本的な数字がなかったのか。不動産登記ではこれまで、所有者の国籍情報を把握する仕組みがなかったからである。

法務省が所有権の移転登記などの際に国籍情報を申告させる方針を示したのは、2025年12月だった。2026年度中の施行を目指すという。

外国人の土地取得が何年も議論されてきた後で、ようやく「誰が買ったか」を数えるための仕組みが整えられようとしている。

※略
■防衛施設や国境離島の周辺では、中国関連の取得が目立つ
■日本人は中国で土地の所有権を買えないのに…

■外貨規制を抜ける手段の1つが地下銀行

日本の会社員が住宅ローンを組む時は、年収や勤務先、他の借り入れ、頭金などを金融機関から審査される。現金一括の買主には住宅ローン審査がない。

この場合、売主には早く確実に売却できる利点があるため、他の買主より選ばれやすいこともある。しかし、現金であることと、資金の出所が適法であることは別の問題だ。

中国の外貨規制を抜ける手段の1つとして指摘されてきたのが地下銀行である。たとえば、買主が中国国内で人民元を仲介者に渡し、仲介者とつながる人物が日本国内に保有する円を売主へ支払う。

こうした仕組みでは、人民元と円がそれぞれ国内で動くため、通常の国際送金とは異なる形で決済が成立する。

英紙フィナンシャル・タイムズは2025年9月、東京で中国人向け不動産取引に関わる4人への取材に基づく推計として、取引の約70％でこうした地下銀行が使われていると報じた。ただし、これは公的統計ではなく、あくまで複数の業界関係者による推計である。

また、地下銀行で動く資金には、詐欺の被害金など犯罪収益が混入するケースもある。日本国内で集められた犯罪収益を別の利用者に円で渡し、その利用者が中国国内で人民元を支払えば、犯罪グループ側は中国で資金を受け取ることができる。

こうした地下銀行と犯罪収益の結びつきは、国際機関などからも指摘されている。

2025年には、日本人からだまし取られた金が、中国人による高級マンション購入の頭金に使われた疑いがあるとNikkei Asiaが報じた。捜査・報道段階の事例ではあるが、日本国内の詐欺被害と不動産取引が、地下銀行の仕組みを介してつながる可能性を示す事例といえる。

■「現金一括ならローン審査がなく、決済も早い」

■国籍だけで線を引いても、本当の所有者は隠せる

それに比べ、日本側にはなお把握できていない部分が多い。外国人にも原則として所有権を広く認める一方で、不動産所有者の国籍を網羅的に把握する仕組みは長く整備されず、会社の後ろにいる実質的な支配者や、物件代金の資金源についても、不動産取得全体を横断的に把握する制度はない。

法務省、財務省、国交省、内閣府が、それぞれ別の制度を少しずつ見直している。情報も省庁ごとに分かれている。国籍だけを記録しても、日本法人を介した取得などでは、その物件を実際に支配する人物まで直ちに分かるとは限らない。

政府が今後検討すべき課題は多い。

以下全文はソース先で

9/3(木) 6:30　　集英社オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/3716c130749fa284d9ef1c926e032c0431bcaf80

中国人追放

中国大使館に通報

富裕層の資産に

中国政府、税金をかける

中国では、個人が購入できる外貨枠は年5万ドル相当までだ。
中国の説明では、この枠を海外住宅の購入などに使ってはいけないとされている。

タワマン購入者は中国共産党に全部、ばらして犯罪者を捕まえてもらいましょう。
そして財産没収。これこそ日中友好関係。

中国では土地購入できないからな
使用権だけ
相互主義から中国人は排除でも問題ないだろうｗ

財界、自民党が発狂しそうだがｗ