韓国記者、日本産業の底力に危機感「本当に韓国は勝っているのか」

1: 2026/06/18(木) 08:14:32.90 ID:hUT+/kYO

「日本にはサムスン電子やSKハイニックスのようなスター企業がない」

最近のある会合で会った日本人はサムスン電子とハイニックスの株に投資していると語りながらそう嘆いた。日本には最近注目されているAI、半導体、人型ロボット分野をリードする企業がいないというのだ。かつて世界の半導体を支配した日本が、現在その地位を占める韓国を見つめる敗北感が色濃く漂っていた。『サムスンとハイニックスに老後がかかっている』という彼の言葉に一瞬は国を誇りに思う感情が高まったが、やがてさまざまな考えが交錯して不安が走った。サムスン電子とSKハイニックスがあるからといって、韓国の産業全体が日本より強いと言えるのだろうか。「そうだ」とは言いきれなかった。。

サムスン電子の2028年の利益予想（490兆ウォン＝51兆7000億円）が日本の100大企業の24年の利益（400兆ウォン）を上回るというインターネット記事が話題になった。サムスンの数字は驚くべきものだが、日本の成長が反映されていない比較は意味を成さない。

日本には「目立たないが強い」企業が多い。最近日経平均も過去最高値を更新しており、サムスン電子とSKハイニックスに「集中投資」している韓国とは異なり、さまざまな企業が恩恵を受けている。AIに集中投資してきたソフトバンク、NAND型フラッシュメモリーの大手キオクシアはトヨタを超える代表企業として浮上した。東京エレクトロン、村田製作所、信越化学工業などの半導体素材・部品企業だけでなく、事業再編に成功した日立、ソニー、富士通などの伝統的企業、投資家ウォーレン・バフェットが絶対に売らないという3大商社、3大メガバンクなどがいずれも成長している。

日本には半導体素材のフォトレジストのように世界市場を独占する重要技術が多く存在する。自動車世界最大手のトヨタは、中国の電気自動車（EV）による攻勢を突破し、いつの間にか販売台数が1100万台を超えた。売上1000億ウォン以上の中堅企業は1万社以上あり、大学生の就職率98％を支える力となっている。これまで「ものづくり」にのみ集中してきた製造業は、資本の効率化、デジタルトランスフォーメーション、M&Aによってさらに強化されている。

さらに、日本政府は半導体、電池、宇宙、バイオなどの戦略産業を大胆に支援している。現在までに政府資金28兆ウォンを投入したラピダスは、来年にも最先端の2ナノメートル半導体の量産を控えている。歩留まりが問題だが、半導体サプライチェーンを分散するために米国が支援しているため、見通しは暗くない。

それに日本の産業競争力は安定した労使関係の上に蓄積されている。1990年代に長期的な停滞に陥り、「闘争より協力」の文化が定着した。経営難で雇用維持が困難になった企業に対し、組合が賃金凍結を提案する「運命共同体」が形成されたのだ。

大企業の貴族労働組合による「宝くじ獲得闘争」と分配論争が広がる韓国と、皆が同じ方向を見てひそかに実力を磨く日本。孫興民（ソン・フンミン）のような数人のスター選手に依存する韓国のサッカーと数十人が欧州リーグでプレーする日本のサッカー。どちらが強いだろうか。将来サムスン電子が中国に追い抜かれたとき、我々は日本企業が行ったような大胆な事業転換に取り組む技術と体力を備えているだろうか。そうした思いから不安に襲われた。

東京＝柳井（リュ・ジョン）特派員