「外国人の不法就労を通報したら報奨金」茨城県の新制度に賛否 …背景と問題解決の糸口は・・・

1: 2026/06/05(金) 16:10:52.35 ID:hQI+0l+c

外国人の不法就労を通報した人に1万円の報奨金を出す――。そんな制度がこの5月、茨城県で始まった。不法就労者の数が4年連続で日本一だったという同県独自の施策だ。しかし、「密告を奨励するのか」「不法行為の取り締まりに市民が協力するのは当然」といった賛否は入り乱れ、今も途切れない。人手不足のため外国人に頼らざるを得ない現場の声、国際NGOや法曹界。不法就労問題を解決に導く最適解はどこにあるのか。関係者を取材した。（文・写真：益田美樹／Yahoo!ニュースオリジナル特集編集部）

■「根気よく働く人は外国人しかいない」

（略）

日本で働く外国人は在留資格別に3つに分かれている。このうち、「技能実習生」を雇う事業所は通常、監理団体に「監理費」を支払う。相場は1人につき月額2万円程度から。この農場では、年間数百万円が余計にかかる計算だ。それでも「日本人よりもメリットは大きい」と伏田さんは断言する。農業には、機械化できない単純作業が多いという事情があるからだ。

「僕がほしいのは、ひたすら野菜を収穫し続けられる人材です。そんな作業を根気よく、休まず丁寧に続けてくれる人は、日本人の中にはいません」

ここで働くインドネシア人は、自分の将来や家族のためにお金を稼ぎたいという、明確な意思を持って日本に来る。

「彼らの国での月給は、1万5000円から2万円。世界でも下の方。そこから抜け出したいから『ちょっと怖いけど外国に行って稼ごう』となる。日本人とは覚悟が違うんです」

伏田さんは、外国人労働者を「勤勉」と評価し、「仲間」と呼んで応援する。働きながら通信制大学に通い、卒業する人もいる。

「自分の人生を変えるため、何かを始めるためにお金が要る。だから、稼いだ後は自分の人生を生きてほしい。ここで単純労働だけに従事させていいのか、っていうのは確かに思う。ただ、『人生の一期間だけ一生懸命やると人生が変わるぞ』と伝えています」

そんなインドネシア人たちも、茨城県の「通報報奨金制度」を話題にしているという。

「農家の経営者間ではあまり話題に出てない。でも、外国人労働者に関する制度なので、インドネシアから来た彼らは、自分の知り合いとか、いろいろ気になっているのかもしれません」

■悪影響の心配は「全くない」と知事

通報報奨金制度は、外国人の「不法就労」に関する情報を県民から募り、事業者などの逮捕につながった情報については提供者に報奨金を出す仕組みだ。報奨金は情報1件につき1万円。初年度の2026年度は全体で20件の支出を想定している。

構想が発表された2月の記者会見では、外国人にいわれのない疑いがかかったり、通報が密告のようになり地域の相互不信を招いたりする懸念はないか、との質問が出た。これに対し、大井川知事は「全く心配ありません。今まで以上に抜本的な対策を取らなければいけないということで、報奨金制度を作った」と強調した。さらに、人権侵害への懸念については「不法就労が確認できた場合にのみ警察に通報する仕組み。真面目にやっている外国人労働者まで不安に陥れるような、身もふたもないような話には絶対になりません」と述べた。

こうした制度をつくった背景には「不法就労」外国人の増加がある。出入国在留管理庁によると、その数は2025年、全国で1万3435人。コロナ禍に見舞われた2022年を除き、最近は毎年1万人台前半の水準にある。そうしたなか、茨城県は2025年に3518人を記録し、4年連続で全国最多となった。その7割は農業分野だ。不法就労で摘発される人は、ピーク期の2001〜2005年に比べて全国では4割減少したが、茨城県では逆に45％も増加したという。

農業の現場で必要とされる労働者の数は、農繁期と農閑期では大きな差がある。おまけに仕事内容は、日本人の嫌う単純労働が大半だ。一方、茨城県は都道府県別の農業産出額3位の農業県で、常に労働力は不足している。また、関東圏に位置し、多くの外国人が流入しやすいという地理的条件もある。茨城県で不法就労が多いのは、こうした複合的な要因が働いているためとみられる。

以下全文はソース先で

■通報報奨金制度は「住民分断」「排他主義」と非難殺到
■「国際的な人権基準に逆行」
■問題は“不法就労”を生み出す環境

6/4(木) 16:38
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